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2008年日誌

街」は、「日曜日・月曜日」が
定休日になりました
「ヨッシーとジュゴンの家」 
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11月集会に向けて、7月からスタート
新 「団結」ビラ
43号―57号(7.1~8.17まで)
58号―  号(8.19~)
11月集会1万人結集を

「解雇撤回は玉砕」「アホ」が4者4団体の本音
批判されると 「解雇撤回を降ろしたわけではない」と言い逃れ。

このペテンをを暴く →

「4者4団体ができても1047連絡会として行動は行ったが、動労千葉争議団は参加しなくなった。排除ではなく勝手に出て行った。」のデマを暴く!
日刊動労千葉 07年2月16日付
「今日(07年)の2・16集会も、昨年(06年)末に開かれた1047連絡会の会議では、1047連絡会主催で開催しようという議論がされていた。ところが、当事者の議論も経ないまま、政治解決のためと言って、いつのまにか4者・4団体主催に変更された。

      ①当時の高石さんの発言(06年9月23日) ビデオ 
      ② 06年9月15日 1047連絡会国交省前行動でビデオ 
群馬合同労組が国労高崎地本への申し入れ (10月3日) 


10月11日(土)
   朝ビラ「団結」74号


南口はヨッシーと洋平君
 
   北口でも まきます  
     
 昼食は稲庭うどんのカヤクそうめん、  三里塚の小松菜のベーコン炒め  ナス炒め
     
 野菜の昆布ダシ漬け  玄米もちと大根オロシ  

暗黒の1週間世界株市場、1400兆円吹き飛ぶ2008年10月11日1時3分

 金融危機が深刻さを増し、株安が止まらない。10日、日経平均株価は一時1000円以上も暴落。米国のダウ工業株平均も一時、8000ドルの大台を割った。世界の株式市場の時価総額は、9月からの1カ月余りで1400兆円も吹き飛んだとみられる。株安が企業や家計をむしばみ、景気を冷やし、さらに株安に跳ね返る悪循環。米ワシントンで開かれる主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、流れを変えられるのか。

 10日午前(日本時間同日夜)のニューヨーク株式市場は大幅安で始まった。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値より696.68ドル安い7882.51ドルまで値下がりした。取引途中では03年4月初め以来の8000ドル割れ、同年3月以来約5年7カ月ぶりの安値になった。

 その後は前日終値比100ドル超高まで上昇する場面もあったが、売り注文は根強く、昼すぎには再び下げ幅が500ドル前後まで拡大している。ダウ平均は前日まで7営業日続けて下げ、この間の下げ幅は2271.47ドルにもなった。

 これに先だつ東京株式市場の日経平均は10日、03年6月以来約5年4カ月ぶりに9000円を割り込んだ。一時、前日比1042円安まで売り込まれ、終値は881円06銭安い8276円43銭。下落率は53年3月のスターリン暴落に次ぐ史上3位の9.62%だった。下落は7営業日連続で、下げ幅は計3091円。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は64.25ポイント低い840.86と、03年5月の水準まで下落した。出来高は32億7千万株。

 前日の上場不動産投資信託に続き、この日の大和(やまと)生命保険の経営破綻(はたん)で、国内の金融システムへの不安も高まり、売り注文が殺到した。アジア新興国市場の株価指数も軒並み下落。欧州市場の株価指数も急落しており、英国、ドイツ、フランスはいずれも一時マイナス10%超となった。

 世界の株式市場は、6日に米国株価が一時史上最大の800ドルも下落し、7日は東京市場で4年10カ月ぶりに1万円割れ。米自動車大手ゼネラル・モーターズの経営危機が表面化した9日、米市場が急落。東京での暴落につながった。市場関係者は「まるで暗黒の1週間だ」とつぶやく。

 米証券大手が破綻した「リーマン・ショック」が起きた9月から1カ月余りの間に主要市場の下落率は日本が36%を記録。米国が25%、英国が23%、中国・上海が16%に達する。大和総研の試算では、世界の株式市場の時価総額は8月末の約49兆ドルから、9日時点で28%減の約35兆ドルに。日本の国内総生産(500兆円強)の3倍近い14兆ドル(約1400兆円)が失われた。

 ドルやユーロの信用は揺らぎ、東京外国為替市場では円が急伸。10日、一時1ドル=97円91銭を付け、約7カ月ぶりの円高水準に。

 野村証券金融経済研究所によると、上場企業約2300社(金融除く)の保有株式の含み益は3月末の13.3兆円から、10日には3分の1程度の4.2兆円にまで減った。

 また大和総研の試算では、9月末に1477兆円あった家計の金融資産は、投資信託の損失拡大などで10日までに28.8兆円も目減りした。

 投資家の資金は比較的リスクが低い債券市場からも流出。長期金利の指標である新発10年物国債の流通利回りは10日、一時、前日比0.11%幅高い年1.580%まで上昇(債券価格は下落)。市場から逃げ出した資金の多くは、現金として投資家の手元にとどまっている模様だ。

   だ    ん      け    つ
2008年10月11日
№74
福祉労働者連帯ユニオン
「街」分会
関町北4-2-11
リサイクルショップ街 気付
11・2 日比谷野音に大結集を!
確信を持って訴えよう!
 労働者が団結して権力をとる以外ないことを
     
 東アジア銀行香港支店で取り付け騒ぎ  ウォール街を救済するな!
労働者に金よこせ!アメリカ労働者人民が
金融資本救済新法への怒りのデモに決起 
韓国・ソウル)の証券取引所  
 金融恐慌の始まり 労働者学習センター 中野 洋代表
 9月に入ってから世界中が混沌とした状況、文字どおり金融恐慌に突入したと言っていいと思う。
 一方、日本でも福田が辞任、自民党の総裁選に5人が立候補して、選挙向けに小泉劇場の二番煎じの大騒ぎ。しかし金融恐慌で一蹴され影が薄くなった。彼らは「アメリカのことで、日本にはたいした影響がない」と言っているが、実際は違う。相当深刻にこの事態を見ているのは間違いない。

 われわれは、昨年の7~8月頃から起こったサブプライムローン問題、アメリカの低所得者向けの住宅ローンが間違いなく破綻に追い込まれ、それが引き金になってアメリカを突破口にして世界中が金融恐慌に突入するだろうと言い続けてきたが、見事に予測どおりになった。

 サブプライムローンというのは、世界でトップクラスのアメリカ金融機関が、家を買うためにローンを組めないような労働者を対象にしてローンを組ませた。つまり貧乏人を相手にして金儲けすることをはじめ、そして失敗した。ボロ儲けしてた奴らが責任をとればいいのに税金を投入する。誰がどう考えてみてもおかしい。

 新自由主義政策は、世界的な規模での資本主義体制の危機を突破する道として80年代から始まった。民営化、規制緩和の嵐が世界中に吹きあれ、ありとあらゆるところに資本のむきだしの論理が展開され、日本では年収200万に満たないような労働者が1千数百万という規模で存在するところまで来た。アメリカでは4~5千万という労働者が健康保険にも入れない。医者にもかかれない。世界中で格差がますます拡大し、一方で戦争が泥沼化している。全て新自由主義の結果として起こっている。 小泉は、「聖域なき構造改革」で、病院にも行けない家もない労働者に対しては「自己責任だ」と言っていた。

 今回の事態は世界金融恐慌の始まり。もうすでに世界的な規模で資本主義体制は二進も三進もいかないとこまで突入している。これに対して一体どうしたらいいのか。世の中では、資本主義しかないんだと思っている人が圧倒的に多い。だから今回の金融恐慌という事態を起点にして、この危機を打開する道は、労働者が団結して資本主義をぶっ倒す以外にない、労働者が権力をとり、支配階級になってやっていく以外にいかないんだということを、ぜひ確信を持って自分の職場・地域の仲間に語ってもらいたい。
 福田辞任とその背景
 こういう状況の中で福田が政権を放り出した。近く総選挙になる。世界的規模での激動。何が起こってもおかしくない情勢だ。福田が辞任―1番重要なのは、それをどう見たらいいのかということだ。今の国会を見ると、衆議院では圧倒的多数が自公。参議院では民主党が圧勝してねじれ現象になっているけれど、国会全体の勢力図では、圧倒的に与党が多い。例えば「9条を変えよう、憲法を変えよう」という勢力は国会議員のレベルでも3分の2もいる。民主党だって半分以上が改憲派だ。かつては社会党のような、労働者の利害を一応代表する党派があったが、今はまったくない。

 労働者階級の怒りと潜在的な     力が福田打倒した
 1989年の連合結成以降は労働組合の力が弱くなってきている。総評450万の時には、なんか起こったら東京で毎日デモ。傘下の労働組合に指令を出してストライキをやったりしていた。それが今まったくない。年金問題であんなひどいことが起こっても、連合はデモ、集会ひとつやらない。だから労働者階級の力が表向きには見えなくなっている。こういう状況であるにもかかわらず、なんで首相の座を2回も連続して自分から投げ出さなければいけないのか。それは、労働者階級の大変な怒りと潜在的な力が、福田をして辞めざるを得ない状況に追い込み打倒したということだ。
 終身雇用制の解体―
  新自由主義攻撃の核心

何故、今みたいな状況になったのか。「小泉―奥田路線」だ。経団連が政治問題に首を突っ込んで前面に躍り出てきた。その過程で今みたいなことが起こっているわけだ。
 
 僕はその時、小泉の「聖域なき構造改革」の核心は、終身雇用制の解体と憲法9条の解体であると言った。
 「終身雇用制・年功序列型賃金・企業内労働組合」―「三種の神器」が日本を経済大国第2位まで押し上げた力である。つまり労働者をどう支配するのか、その核心が終身雇用制だ。一生労働者を安い賃金でこき使うが、すぐにはクビにしない。資本家は、社宅を用意し、会社でローンを組ませてマイホームを持たせたり、厚生問題に力を入れた。労働者は、徹底して企業意識をぶち込まれて働いた。だから経済大国第2位になった。資本家にとってこんなうまい話もやめざるを得ない。これが日本における新自由主義攻撃の核心だ。
  これからは労働者が世の中の主導権を握ること
 金融危機の爆発。今までよく分からなかった人たちも含めて多くの労働者が、日常的な生活に不安を感じ始め、“何とかしなければ”と思うようになった。
 11・2労働者集会1万人結集方針は、労働者が団結して、この危機に立ち向かい、労働者が世の中の主導権を握ることなんだということを明らかにしていくところにあり、非常に重要な意味を持つ闘いになってきたと思うし、ここを全力を挙げて皆さん達も自らの闘いとしてやっていただきたい。
 1047名闘争は 分割・民営化反対の闘いだ
 こういう危機状況が来ると、今まで調子のいいことを言っていた人たちも、その本性が現れてくる。例えば、10月24日の4者4団体の集会だ。解雇撤回の要求をおろして動労千葉を排除して、国土交通省(鉄建公団)との和解交渉だと騒いでいる。いわば屈服の仕組みをはききよめている。
 国鉄1047名闘争というのは、分割・民営化の過程で解雇された人たち1047名(9名が動労千葉)の首切り反対闘争であり分割・民営化反対の闘いだ。国労闘争団の諸君がなんと思おうが、国鉄分割・民営化反対の闘いが20年もまだ続いているということだ。動労千葉の場合には非常に目的意識的に公然と闘争をやっている。国労は分割・民営化反対の闘いだなんて思っていない。
  総評労働運動の継承ではダメ
  国鉄分割・民営化が強行され、総評が解散し連合ができて約20年。その間、日本の労働運動は何も闘争をやらない。労使協調が主流となり、権利を剥奪され労働条件も劣悪化した。その連合に対して総評労働運動を継承・発展させるということを目標にして運動にしてきた人たちがいる。その中心が国鉄闘争だ。国労を応援をし1047名闘争を支援するということで集まってきたわけだ。僕らは、総評労働運動の継承なんてことは考えていない。総評労働運動に問題があったから連合ができた。それを継承しては困るわけだ。総評運動の間違いや不充分性を総括して、本来の労働組合をつくらなければいけないんだ。総評労働運動の継承・発展、つまり体制内労働運動。そういう人たちがこの10・24にダーッと結集しています。これには理由がある。
  「10・24」VS「11・2」の対立構造
  国鉄分割・民営化の後、ようやく2007年郵政の民営化が強行された。そして今、200万公務員の解雇・民営化という嵐が吹き荒れている。こういう状況の中で、1047名闘争という国鉄分割・民営化反対の闘いは(やっている本人達はともかくとして)、客観的に見ると民営化反対闘争だ。だから敵は、これに決着をつけないと次にいかない。国労の運動を支援してきた人たは、いつかは自分たちも民営化でやられちゃうと思ったから国労を応援してきた。しかし「ここまで敵の攻撃が激しいと、闘ってもどうにもならない、なんとか折り合いをつけてやっていく」という流れが「10・24」なんだ。労働者が階級的に団結して、その力であらゆる問題の決着をつけるという11・2集会とは全く違う。だから客観的には非常に対立する構造になっています。ですから11・2集会が成功することが、これからの運動にとって非常に重要だと思っています。

10月10日(金)
     
 昼食はパン。キノコのフォカッチャ(220円)と太田さんの手作り食パンと。
コーンスープにバナナ・ヨーグルト
 
     
   今日は昼ピラ  
     
 夕食はウナギ・ちらし キノコの湯豆腐   ナスの甘辛煮
今日も、いろんな人が登場
06年、11月集会、鑑賞会 若シェフ、10か月ぶりに登場
タコ焼きのイタリアン版、フリッタータ完成。卵とチーズ…触感は明石焼きみたいで~す。
24時間、不眠不休で頑張る「立て看板くん」、やっと完成!

 株価下落で懸念相次ぐ=「バケツの底抜けた」-閣僚発言 10月10日12時55分配信 時事通信
 日経平均株価が9000円を割り込んだことを受け、10日午前の閣議後の記者会見で、各閣僚からは「バケツの底が抜けてしまった状況だ」(金子一義国土交通相)などと、懸念する声が相次いだ。

 河村建夫官房長官は「世界の金融システムの中で一番安定しているのは日本だ」と強調。その上で、「不安定にならないよう、十分対応を考えるのは当然」と述べ、政府として金融システムの安定化に全力を挙げる考えを示した。
 舛添要一厚生労働相は「下手をすると世界恐慌につながりかねない危機」と指摘。甘利明行政改革担当相も「世界各国が協調し、不安払しょくのため手を打つことが大事」と語った。
 日経平均、終値は881円安の8276円 10月10日15時9分配信 読売新聞
 10日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式相場の大幅続落や、外国為替市場で急速に円高が進行したことを受けて暴落し、日経平均株価(225種)の前日終値からの下げ幅は、一時、1000円を超えた。

 午後には一部の銘柄で買い戻しが入り、日経平均株価の終値は前日比881円06銭安の8276円43銭だった。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同64・25ポイント低い840・86。東証1部の出来高は約32億7400万株だった。

 前日の不動産投資信託(Jリート)、ニューシティ・レジデンス投資法人に続き、10日に大和生命保険が経営破綻(はたん)に追い込まれたことで、保険株や不動産株を中心に、幅広い銘柄が売り込まれた。
 10月株安で資産21兆円吹き飛ぶ 家計直撃、消費冷え込み 10/09 21:33更新
 米国発の金融危機による株安で国内の個人消費が大きく冷え込む懸念が高まってきた。大和総研が9日の株価の終値を基に試算したところ、家計が保有する株と投資信託を合わせた金融資産は10月だけで約21兆円が吹き飛び、昨年6月末に比べると約124兆円も目減りした。資産が減ると購買意欲が減退し財布のひもがしまるという「逆資産効果」と呼ばれる現象で、消費は落ち込む。旺盛な購買意欲で消費の主役の座にあった「団塊の世代」は、虎の子の退職金を株や投信で運用していた人が多く、その被害も大きいだけに、消費への影響は深刻だ。

 「時計フェアで例年売れ筋となる20~30万円のものはほとんど動かず、売れても10万円以下ばかり」

 大手百貨店、伊勢丹の担当者はため息を漏らす。

 日本百貨店協会の統計によると、貴金属や美術品、呉服などの高額商品は9月まで18カ月連続のマイナスが続いている。

 今年1~9月の輸入車の新車販売台数も11%減の2けたのマイナス。「こんな景気では新車への買い替えなんて考えられない」。都内の輸入車ディーラーの営業マンは、得意先から門前払いされたという。

 金融資産を持つ富裕層をターゲットにした高額商品ほど低迷が深刻だ。株や土地などの資産の値上がりで大盤振る舞いする「バブル消費」と逆の現象が顕在化している。

 大和総研の推計によると、預貯金を含む日本の家計の金融資産は米金融不安による株価下落が始まる前の昨年6月末に1571兆円あったが、今年9月末には1477兆円まで減少した。預貯金は増えており、株式と投信で103兆円目減りした。日経平均株価は9日の終値で9157円で、9月末よりもさらに2000円以上下落し、損失は一気に膨らんだ。

 百貨店や自動車だけでなく、衣料品や旅行会社、ホテルなどあらゆる企業が「団塊の世代」の退職金を当て込んでいただけにショックは大きい。

 都内のホテルニューオータニの9月の客室稼働率は前年同月比8ポイント減の44・4%に落ち込んだ。「外国人出張客が減っている」。金融危機によるビジネス需要の減退がホテル業界に追い打ちをかけている。

 資産を持つ富裕層だけでなく、一般家庭も「景気後退で冬のボーナスは期待できない」との不安感から身を縮めている。

 「この調子でいけば年末にかけてさらに厳しくなる。消費者は1円でも安いところを見つけ、生活防衛している」

 8日に発表した8月中間決算で3年ぶりの最終赤字に転落した大手スーパー、イオンの岡田元也社長は危機感をあらわにした。

 総務省の家計調査によると、8月の1世帯当たりの消費支出は前年同月比4%減とすでに6カ月連続のマイナスだ。

 消費が冷え込めば、企業の売り上げは減り、業績が悪化。賃金が抑制され、家計を圧迫する。その結果、さらに消費が冷え込むという「負の連鎖」が現実のものとなり始めている。

   
 

   だ    ん      け    つ
2008年10月10日
№73
福祉労働者連帯ユニオン
「街」分会
関町北4-2-11
リサイクルショップ街 気付
11・2 日比谷野音に大結集を!
世界金融恐慌にうろたえる資本家階級 解放感あふれる労働者の闘い
 10月6日、サンフランシスコや東京都庁前での行動と固く団結して、大阪府庁前でも教育労働者の国際連帯行動が闘われた。時間給を取って駆けつけた教育労働者を先頭に20人余りが大阪府庁別館前に集まった。ア-リ-ン・イノウエさんのメッセージと、都庁前行動からのメッセージが読み上げられた後、教育労働者が次々とマイクを握って訴えた。アメリカでも日本でも、新自由主義「教育改革」のもとで戦争動員のための教育と、競争・格差拡大、教育の民営化が進められようとしていることに怒りをたたきつけた。とりわけ、大阪の橋下知事による「教育非常事態宣言」を徹底的に弾劾した。 
 明日から修学旅行に付き添う教育労働者は、橋下財政改革によって毎月の賃金が4万円も減らされた上、職務で行く修学旅行の食事代さえ自前になったことを弾劾し、金融恐慌が進行している今、闘わなかったらますます賃金が減らされ、労働は強化される、ストライキに立ち上がってともに橋下を打倒しようと大阪府庁の労働者に呼びかけた。また、
 ある教育労働者は、「日教組をぶっつぶす」という中山発言、「ダメ教員は分限免職」という橋下発言を徹底弾劾した。橋下は「評価制度による能力給」で教育労働者を分断し、教育労働者の団結を破壊しようとしている。この攻撃を労働者の国際的団結で打ち破ろうと11・2労働者集会への結集が呼びかけられた。さらに、「根津さん、河原井さんと団結し、職場の仲間に呼びかけ、来春『日の丸・君が代』不起立闘争に総決起して、橋下の攻撃を破綻させる」と宣言した。府庁前には、橋下への怒りと、国際連帯の力で闘いを切り開くという決意がみなぎった。
 こんな腐りきった社会は、
世界の労働者のストライキと団結でひっくり返そう!

 「労働者を食わしていけない資本家はもう辞めろ!」 職場・地域・国境を越えて、労働者が資本家に代わって、社会を動かしてやろうではないか!

 11月2日、日比谷野外音楽堂にアメリカ・韓国・日本の労働者が集まって世界労働者集会を開きますので、是非、参加し、共に怒りの声を上げましょう!

Belgium: Generalstrike causes heavy damage to government and capitalists
べルギーのゼネストが政府と資本家に強力な打撃!
  
 10月6日、ベルギーでゼネストが闘われ、全土で国鉄(SNCB)をはじめあらゆる交通機関が止まった。国内の電車やバス、首都の地下鉄が止まったほか、自治体・学校・郵便局・病院・ゴミ収集などで強力なストライキが闘われた。ベルギー国内発着の国際列車、TGV、ユーロスター、タリスもストップした。国営ラジオも放送されず、スーパーマーケットもストだ。全国各地でバリケードを築いてのピケも闘われ、それがまた交通をぶっ止めた。ゼネストは、労働者階級の間で闘う気運が圧倒的に高まる中で、3大労組(社会党系、キリスト教系、リベラル系)の主導で行われた。労組側は、賃上げと賃金の物価スライド制を要求するとともに、生活費が高騰していることと政府がインフレ抑制策を実行していないことに抗議してストライキに入った。
 写真は「フォーティスやデクシアには数十億も投入。では私たちには?」と書かれたプラカード

 労組は、最低賃金引き上げや若者の待遇向上のほか、金融取引への課税なども要求している。ベルギーでは大企業の法人税が引き下げられる一方で、電気・ガスの付加価値税率の引き下げ要求(21%から6%へ)が無視され、しかも6月から食料品が約8%、電気が20%、ガスが50%、暖房用燃料が約60%と軒並み値上がりしている。しかも、賃金労働者の75%が月々手取り1600ユーロ(22万円弱/1ユーロ=約136・5円)しかもらっていない。他方で9月から10月にかけて、ベルギー ・オランダ・ルクセンブルクの3カ国政府は大手金融グループのフォルティスを国有化し、金融大手デクシアには公的資金と民間資金を64億ユーロ資本注入して救済した。大もうけしてきた大銀行が救済され、かつかつの生活をしている労働者には賃上げや減税などがまったく行われないのはあまりにも不当だ。大銀行に投入される公的資金はもちろん民間資金も、すべて労働者から剰余労働を搾取したお金が元だ。

 
3大労組は昨年12月以来、「購買力向上」を要求してストライキなどで闘ってきた。5月にも国鉄ストと10万人規模のデモを行って首都を埋め尽くした。ベルギーはこの15カ月間、フランス語住民とオランダ語系住民との分裂という政治的危機にある。それに加えて世界金融大恐慌の渦中にある。そこに労働者の怒りの賃上げゼネストが直撃した。政府はぐらぐらだ。ベルギーでも、労働者階級が資本家階級とその政府を打倒し、権力を握るときが近づいている。
「ソウル・ワーカーズ・カフェ(屋台)」やってます!

10月9日(木)
朝ビラ72号

、初めてハネやん休む
     
     
     
     
     
     
 夕食は今季始めての鍋    
   
 ソウル・ワーカーズ・屋台。労働者、団結
     
     
     
   
   賛同署名
 
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ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中!

海上基地建設を阻止するため連日命がけで座り込みする人たちがいる!
おおかな通信2辺野古情報(旧:辺野古から緊急情報)のブログから転載

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