11・2 全国労働者集会に行こう! |
労働者の団結した力で社会を変革しよう !! |
金融大恐慌のはじまり 今年の11月労働者集会は決定的に重要な集会となった。 世界中で金融大恐慌がはじまっている。サブプライムローンの破綻からはじまった金融危機は、アメリカのほとんど全ての金融機関を破綻に追い込み、米政府が75兆円の公的資金の投入を発表してもその危機は収まるどころがますます拡大している。この1ヶ月の間に全世界で1400兆円が消失したと言われている。 実体のないマネーゲームが崩壊する中でその影響が実体経済へも及び、米、EUや日本はそろってマイナス成長に突入している。こうした現実は、労働者に対する激しい攻撃として襲いかかってきている。 |
この金融大恐慌に対して労働者の激しい怒りが渦巻いている。ニューヨークでは「救済ではなく刑務所だ!」「ウォール街に金出すな!労働者に金を出せ!」のデモが巻き起こっている。 労働者の団結した力が、時代の最前線に登場する時が来た。「競争こそ万能」「企業活動に無制限の自由を」という新自由主義攻撃の前に後退を強いられてきた労働運動がいよいよ荒々しく復権しようとしている。世界中で首切りや賃下げ、民営化、貧困や窮乏の急速な進行に対し、津波のようなストライキや食糧暴動や民族解放の闘いが燃え広がっている。 この10年間の11月労働者集会と国際連帯の闘いは、こうした時代とかみ合って大きな力となろうとしている。 日本においても、自民党支配は終わりを告げようとしており、巨大な変化が始まっている。蟹工船ブームやワーキングプアに突き落とされた青年たちが闘いに立ち上がり始めている。北海道教組や全駐労のストライキ、漁船や運送業者のストライキや「休業」など怒りの声は日本中に満ちあふれている。労働者の団結した力で麻生政権を打倒しよう。 |
1万人結集を実現しよう |
今、われわれに求められていることは闘う労働運動を復権させることだ。11月労働者集会にはその力があり、バラバラに分断された労働者を一つに団結させて闘おう。 第一に、連合や全労連の屈服を突破し、現場からの反乱を組織しよう。ヨーロッパをおおうストライキの波は「08賃金反乱」と呼ばれている。非正規職撤廃、生活防衛、大幅賃上げ獲得、最低賃金引き上げを求める怒りの声を結集しよう。09春闘に向けて「ゼネストで闘おう!闘う労働運動を復権させよう!」という声を全国に発信しよう。 |
第二に、国鉄1047名の解雇撤回闘争を先頭に、民営化・労組破壊と、改憲・戦争にたち向かう全ての労働者の怒りの声を結集しよう。われわれは、「解雇撤回」を引き下ろし、動労千葉を排除して進められている「4者・4団体」による「政治解決」に反対し、1047名の解雇撤回をかちとろう。 第三に、労働者の国際連帯闘争を発展させよう。ILWUは、戦争反対を掲げ米西海岸の全29港を止めるメーデーストに立ち上がった。韓国では、百万人の労働者が街頭を埋め尽くす闘いに立ち上がっている。 今ほど万国の労働者の団結した力が求められている時はない。全国ネットワーク運動の本格的な発展を作り上げよう。青年労働者の組織化へ全力でとりくもう。 |
<京品ホテル>品川駅前の明治創業「老舗」、 廃業に従業員反発 職場占拠 |
檄布を貼ったホテル前で解雇撤回を訴える労組メンバー |
東京・品川駅前で明治期に創業した老舗「京品ホテル」(東京都港区、小林誠社長)が、経営の悪化などを理由に廃業を決め、20日付けで従業員約130人を解雇した。経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ(リ社)の日本法人子会社「サンライズファイナンス」(サ社、港区、民事再生手続き中)が債権者だったこともあり、従業員労組が反発し、解雇に反対し職場を占拠して独自に営業を続ける構えだ。 労組などによると、5月8日に小林社長から廃業と全員の解雇が告げられた。「がらんどうにして売却することが相手との約束」と、営業譲渡ではなく廃業と説明した。債務の累計は約60億円に上り、サ社が分散していた債権を買い取り一本化したことが分かった。 従業員らは個人加盟の労働組合「東京ユニオン」に加入し、京品ホテル支部を結成、解雇の撤回を求めてきた。小林社長との交渉以外にも、「経営に影響力を持つ実質的使用者だ」とサ社にも団交を求めたが拒否され、リ社の破綻で交渉は更に難しくなった。21日には東京地裁に地位保全の仮処分を申請、ホテル内の飲食店で自主営業をする予定だ。 |
小林社長は「これ以上経営を続けるのは無理だ。解雇についてもきちんと説明している。リ社の破綻は関係ない」と話している。一方、組合の金本正道支部長は「昨年も8000万円の利益が出ており廃業は納得できない。放漫経営であり、労働者を債権回収の犠牲にするな」と訴える。 京品ホテルは1871年に旅館として開業、戦後米軍の接収や火事などに遭いながらも営業を続けた。【東海林智】 |
中国で大手企業が倒産、 労働者が未払い賃金求め工場包囲 |
中国国内で企業の倒産と、これに伴う労働者の怒りの決起が相次いでいる。10月15日には広東省東莞市で、最大手の玩具メーカーである合俊集団(本社は香港)の2つの工場が突然閉鎖され、労働者6500人が給与未払いのまま路頭に放り出された。労働者たちは17日、未払い賃金の即時支払いを要求して工場門前に結集、数千人の怒りのデモで工場を包囲した(写真)。同様の抗議行動は広東省内の5ヵ所の工場で起こり、警察との衝突も発生している。 倒産した玩具メーカーはおもちゃ業界では世界3大企業に数えられる大企業で、突然の倒産には衝撃が走っている。中国のおもちゃ生産は世界の7割を占め、広東省はその最大の生産基地だ。閉鎖した工場が生産していた製品のほとんどは米国に輸出されていた。米市場の縮小による輸出の頓挫と、金融大恐慌による資金繰り悪化のダブルパンチであっという間に破産し、工場閉鎖に至ったのだ。労働者の賃金は、先月から支払われていなかったという。 |
今回のケースだけではない。浙江省紹興市でも10月8日、地元大手企業による賃金滞納に抗議した労働者1000人以上が、市の交通を一時ストップさせるデモを行った。この工場は中国の最大手企業の傘下にある染色工場で、3000人の労働者に対し、最長6ヵ月もの賃金未払いが続いていた。県政府当局は闘いの爆発に恐怖し、デモ当日の夜に工場を接収して、政府の責任で滞納賃金を全額支払った。広東省でも当局は、武装警官隊による厳戒体制をとる一方、政府が全労働者の未払い賃金を立て替えて再就職のあっせんもすると声明し、労働者の怒りをなだめるのに必死になっている。世界金融大恐慌のもたらす革命情勢が、ついに中国にも波及し始めた! |